再構築不可物件

再構築不可物件とは

再構築不可物件とは、現在建っている建物を解体すると、同じ土地に新しく建物を建てられない物件のことです。
主な理由は、建築基準法で定められた道路に土地が接していない、または接している幅が足りないことにあります。一般的には、建物を建てる土地は幅4m以上の道路に2m以上接している必要があります。
再構築不可物件でも、今ある建物を使い続けることはできる場合がありますが、建て替えができないため、買主が限られやすくなります。住宅ローンが組みにくいこともあり、一般的な売却では時間がかかるケースもあります。

再建築不可物件に分類されるケース

再建築不可物件に分類される主な理由は、建物を建てるために必要な道路との接し方を満たしていないことです。
たとえば、土地がほかの土地に囲まれて道路にまったく接していない袋地や、道路に接していても出入り口の幅が2m未満の場合は、建て替えが難しくなります。
また、接している道路の幅が4m未満で、必要な後退ができないケースや、見た目は道路に見えても法律上の道路として認められていないケースもあります。
このような物件は、使い道や買主が限られやすいため、売却前に状態を確認することが大切です。

なぜ「再建築不可」の家が存在しているのか

再建築不可の家が存在する理由は、建物が建てられた当時と現在で、道路や建築に関するルールが変わっているためです。
昔からある住宅地では、現在の建築基準法が整う前に建てられた建物も多くあります。当時は問題なく住めていた家でも、今の基準で確認すると、道路に接している幅が足りない、接している道が法律上の道路ではないなどの理由で、建て替えができない場合があります。
つまり、再建築不可物件は「違法な建物」という意味ではなく、現在の基準では新しく建て直す条件を満たしていない物件です。売却を考える際は、まず土地と道路の状況を確認することが大切です。

再建築不可物件が売りにくい理由

再建築不可物件が売りにくい理由は、建て替えができないことや、住宅ローンを利用しにくいことが買主の不安につながるためです。
現在の建物を使える場合でも、将来解体したあとに新しい建物を建てられないため、活用方法が限られます。また、金融機関の担保評価が低くなりやすく、現金で購入できる方に限られる場合もあります。
そのため、一般的な売却では買主が見つかりにくく、成約まで時間がかかることがあります。

建て替えができず買主が限られやすい

再建築不可物件は、現在の建物を解体すると新しく建て替えができないため、買主が慎重になりやすい物件です。
一般的な住宅を探している方は、将来的な建て替えや大規模なリフォームを前提に購入を考えることがあります。しかし、再建築不可物件では、建物を壊した後に新しい家を建てられないため、使い道が限られてしまいます。
そのため、居住用として購入したい方だけでなく、投資用や活用目的の買主からも検討されにくく、一般的な売却では成約まで時間がかかる場合があります。

住宅ローンが組みにくく現金購入に限られやすい

再建築不可物件は、金融機関の担保評価が低くなりやすく、住宅ローンの利用が難しい場合があります。
買主が住宅ローンを使えない場合、現金で購入できる方に限られるため、購入希望者の数が少なくなります。また、建物の古さや道路条件によっては、購入後の修繕費や活用方法も不安材料になります。
その結果、価格交渉が入りやすく、希望する条件で売却しにくくなることがあります。再建築不可物件を売却する際は、通常の物件とは違う条件を踏まえて進めることが大切です。

買取での売却をおすすめする理由

再建築不可物件は、買取を選ぶことで売却の見通しを立てやすくなります。
一般的な仲介では、建て替えができないことや住宅ローンの利用しにくさから、買主が限られる場合があります。買取であれば、不動産会社が直接購入するため、道路条件や土地の状態を確認したうえで相談しやすいのが特徴です。
売却が難しいと感じている物件も、まずは現状のままご相談いただけます。

再建築不可物件を現状のまま売却したい方には不動産買取がおすすめです

再建築不可物件は、仲介で売り出すと買主を探す期間が必要になり、売却まで3ヶ月〜6ヶ月以上かかることがあります。さらに、建て替えができないことや住宅ローンの利用しにくさから、購入を迷う方も少なくありません。
不動産買取であれば、不動産業者が直接購入するため、売却までの見通しを立てやすい点がメリットです。道路条件や土地の状態に不安がある物件も、現状に合わせて相談しやすくなります。